災害統計グローバルセンター 東日本大震災関連統計データベース

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収納データ一覧表

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1被害状況死者、行方不明、負傷者東日本大震災における人的被害(警察庁調べ)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」<平成27年9月9日14:00現在>
2被害状況建物被害、全壊、半壊、一部損壊、浸水東北地方太平洋沖地震の建物被害(警察庁調べ)気象庁「気象庁技術報告 第133号」第1章 第1.2.1図<2012年12月>
3被害状況死者、行方不明、負傷者東北地方太平洋沖地震の建物被害(消防庁調べ)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」<平成27年9月9日14:00現在>
4被害状況東日本大震災、本震、地域、震度、分布東北地方太平洋沖地震の地域ごとの震度分布気象庁「気象庁技術報告 第133号」第1章 第1.2.1図<2012年12月>
5被害状況被害額、推計、建築物、ライフライン、社会基盤施設、農林水産東日本大震災における被害額の総計(平成23年6月24日)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」<平成27年9月9日14:00現在>
6被害状況男女別、年齢階級別、死亡数、岩手、宮城、福島性・年齢階級別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県、その他)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」)
7被害状況男女別、死因別、死亡数、被害、岩手、宮城、福島性・死因別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県、その他)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」)
8被害状況男女別、市区町村別、死亡数、岩手、宮城、福島性・市区町村別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況について」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」)
9被害状況停電、電力、停電戸数東日本大震災時の停電発生状況(都道府県別)東日本大震災合同調査報告書編集委員会『東日本大震災合同調査報告 土木編3 ライフライン施設の被害と復旧』(公益財団法人 土木学会、2015年)p.222.
10被害状況水道、断水、都道府県別都道府県別断水戸数厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査 最終報告書」1.1.1(1)表1.1<2013年3月>
11被害状況水道施設、新規断水、再断水、水道被害余震による新規断水、再断水の戸数(合計)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」(2013年)
12被害状況水道施設、水道被害、要因別、施設別、県別水道拠点施設の被害数(要因別、施設別、県別)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」(2013年)
13被害状況都市ガス、ライフライン、被害東日本大震災による都市ガス供給の被害概要経済産業省 総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 ガス安全小委員会災害対策ワーキンググループ「東日本大震災を踏まえた都市ガス供給の災害対策検討報告書」<2012年3月>
14被害状況固定通信、移動通信、被災東日本大震災における通信の被災状況(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1図1-2<2011年8月>
15被害状況固定通信、移動通信、輻輳、被災東日本大震災における通信の輻輳状況(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1図表1-10<2011年8月>
16被害状況固定電話、不通回線数、推移、通信事業者別東日本大震災による固定電話の不通回線数の推移(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1(1)図1-3<2011年8月>
17被害状況携帯電話、基地局、停波局数、推移、通信事業者別携帯電話基地局の停波局数の推移(通信事業者別)総務省「平成23年版情報通信白書」第1部第1節1(1)図1-4<2011年8月>
18被害状況死因、溺死、圧死、焼死東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県)内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(1)図1-1-4<2011年7月>
19被害状況農地、流出、冠水、耕地面積、田耕地、畑耕地、被害面積津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積(平成23年3月29日現在)内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)表1-1-12<2011年7月>
20被害状況警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、救助数東日本大震災における都道府県別火災発生件数内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)表1-2-3<2011年7月>
21被害状況被災農地、復旧、完了、面積、東日本大震災の被災農地面積(平成24年3月11日現在)内閣府「平成24年版防災白書」第1部第編第1章1(3)図表1-1-3<2012年6月>
22被害状況高層ビル、破損、移動、転倒、被害高層ビル内の内装材の破損や家具、什器の移動・転倒内閣府「平成24年版防災白書」第1編第1章1(5)図表1-1-6<2012年6月>
23被害状況市町村、庁舎、移転東日本大震災における市町村庁舎の被災内閣府「平成24年版防災白書」第1部第編第1章1(6)図表1-1-8<2012年6月>
24被害状況土砂災害、土石流、地すべり、崖崩れ、集落雪崩、都道府県東日本大震災における土砂災害の発生状況(平成24年6月4日時点)内閣府「平成24年版防災白書」第1部第編第1章1(7)図表1-1-9<2012年6月>
25被害状況事業継続、業務、停止東日本大震災発生時の重要業務の停止の有無について(2011年11月時点)内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響-」図2-19<2012年3月>
26被害状況事業継続、業務、停止、再開、時間東日本大震災発生後、重要な業務の再開までに要した時間(2011年11月時点)内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響-」図2-22<2012年3月>
27被害状況事業継続、業務、停止、理由東日本大震災において重要な業務が停止した理由(2011年11月時点)内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響-」図2-20<2012年3月>
28被害状況東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災、犠牲者、死因大震災における犠牲者の死因割合国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表23<2011年8月>
29被害状況住宅、被害、全壊、東北東日本大震災における住宅の地域別の被害状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表28<2011年8月>
30被害状況堤防、天端高、津波、痕跡計画堤防天端高の設定根拠と東日本大震災での津波による痕跡の高さ国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部1章第1節2図表33<2011年8月>
31被害状況大規模地震、阪神・淡路、新潟県中越、新幹線、被害大規模地震による新幹線の被害国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表38<2011年8月>
32被害状況航空、成田空港、羽田空港、出入国者数東日本大震災前後における成田・羽田空港での出入国者数の変動状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表46<2011年8月>
33被害状況消防職員、被害、岩手県、宮城県、福島県、死者、行方不明、負傷者被災3県における消防職員の被害状況(平成23年11月11日時点)消防庁「平成23年版消防白書」第3章第5節第3-3-2表<2012年3月>
34被害状況岩手県、宮城県、福島県、消防団、死者、行方不明者、負傷者被災3県における消防団員の被害状況(平成24年9月11日時点)消防庁「東日本大震災記録集」表3.5-2<2013年3月>
35被害状況岩手県、人的被害、市町村岩手県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2015年12月31日時点)岩手県総務部総合防災室「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状況一覧」1<2016年1月>
36被害状況岩手県、建物被害、市町村岩手県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・2015年12月31日時点)岩手県総務部総合防災室「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状況一覧」1<2016年1月>
37被害状況宮城県、人的被害、市町村宮城県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2015年12月31日時点)宮城県総務部危機対策課「被害状況一覧表」<2016年1月>
38被害状況宮城県、建物被害、市町村宮城県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・2015年12月31日時点)宮城県総務部危機対策課「被害状況一覧表」<2016年1月>
39被害状況福島県、人的被害、市町村福島県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2016年2月3日現在)福島県危機管理部災害対策課「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(第1606報)」4(1)<2016年2月>
40被害状況福島県、建物被害、市町村福島県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・2016年2月3日現在)福島県危機管理部災害対策課「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報(第1606報)」4(2)<2016年2月>
41被害状況病院 医療 診療機能東日本大震災被災地による病院の被害と診療機能の状況厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部146ページ図表<2011年8月>
42被害状況老人 児童 障害東日本大震災による社会福祉施設の被害状況厚生労働省「平成23年版厚生労白書」第二部146ページ図表<2011年8月>
43被害状況遺体、身元不明、阪神・淡路大震災東日本大震災と阪神・淡路大震災の身元確認率の比較警察庁「平成24年警察白書」
44被害状況死因、溺死、検視東日本大震災による死因警察庁「平成24年警察白書」
45被害状況警察、検視、身元確認検視、身元確認の実施状況平成24年警察白書特集13ページ表2<2012年7月>
46被害状況被害状況、警察本部、警察署、交番・駐在所東日本大震災における警察施設の被害状況平成24年警察白書特集20ページ表3<2012年7月>
47被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁港、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁港施設の被害状況中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節第1-2-7図<2011年7月>
48被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁船、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁船の被害状況中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節第1-2-7図<2011年7月>
49被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、水産加工、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産加工施設の被害状況中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節第1-2-7図<2011年7月>
50被害状況中小企業、被災状況、沿岸部、内陸部、被災企業青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している会員企業の被災状況(2011年5月13日時点)中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節第1-2-6図<2011年8月>
51救援・支援応急給水、応急復旧、支援、水道、都道府県別応急給水・応急復旧の支援状況(平成23年度)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」(2013年)
52救援・支援国際支援、救助チーム、専門家チーム、活動場所諸外国・地域・国際機関からの救助チーム・専門家チーム等活動場所一覧外務省「東日本大震災・復興関連情報 世界各国・地域等からの緊急支援」
53救援・支援支援、職員派遣、自治体、年度別、地方公共団体別、職種別東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況(年度別、地方公共団体別、職種別)総務省「東日本大震災による被災地への地方公務員の派遣状況調査(平成23年3月11日~平成23年10月1日)」<2011年11月18日>、他
54救助・支援緊急輸送物資、食料、被災者生活支援特別対策本部、緊急災害対策本部、物資支援緊急輸送物資(食料)の到達状況内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章3図1-2-1<2011年7月>
55救助・支援警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、救助数救助等総数(5月30日現在)内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)表1-2-2<2011年7月>
56救助・支援災害ボランティア、参加者数、男女別災害ボランティア活動への参加者数(平成22年10月20日~23年10月19日)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(2)図表1-0-34<2013年7月>
57救助・支援企業、被災者・被災地支援、資金提供、物資提供、ボランティア企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(2)図表1-0-35<2013年7月>
58救助・支援支援活動、テレビ、SNS東日本大震災における支援活動の契機となった情報源内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(4)図表1-3-21<2013年7月>
59救助・支援支援活動、企業、団体支援活動開始の手段内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(4)図表1-3-22<2013年7月>
60救助・支援企業、支援、CSR活動企業による被災地支援実施状況国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節図表45<2012年7月>
61救助・支援緊急消防援助隊、派遣、最大、人数東日本大震災発災後の緊急消防援助隊派遣者数の推移(平成23年3月11日から平成23年6月6日)消防庁「東日本大震災記録集」図4.6-5<2012年9月>
62救助・支援消防庁長官、緊急消防援助隊、出動指示、対応、都道府県、消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示(2011年3月)消防庁「平成23年版消防白書」第3章第5節第3-5-1表<2012年3月>
63救助・支援被災地、地方公務員、派遣、人数、派遣元、派遣先、被災地への地方公務員の派遣人数(平成23年3月11日~平成27年3月31日の累積)総務省「東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況」<2015年8月>
64救援・支援緊急消防援助隊、出動実績、都道府県緊急消防援助隊の出動実績(2011年)消防庁「平成25年版消防白書」第2章第7節2(4)、第2-7-5表<2013年12月>
65救助・支援災害救助法 避難所 炊き出し 財政支援災害救助法の適用厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部149ページ図表<2011年6月末>
66救助・支援阪神・淡路大震災、警察東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣人数(積算派遣人数)警察庁「平成24年警察白書」
67救助・支援110番通報、警察110番通報受理状況(2011年3月11日~16日)警察庁「平成24年警察白書」
68救援・支援岩手県、宮城県、福島県、警察官、増員数被災3県警察に対する警察官の増員数警察庁「平成24年 警察白書」特集、第1節、4(2)、表-4<2012年7月>
69避難避難者、避難所、応急仮設住宅避難者等の減少内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1(1)図表1-2-1<2014年7月>
70避難避難者、都道府県避難者等の数(避難先の都道府県別)(平成26年5月15日現在)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1(1)図表1-2-3<2014年7月>
71避難避難者、避難所、阪神・淡路大震災東日本大震災における避難者数の推移(発災後1ケ月間の阪神・淡路大震災との比較)国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表25<2011年8月>
72避難広域避難者、長期、広域、避難者東日本大震災における長期・広域に及ぶ避難者の状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表26<2011年8月>
73避難福島県、被災者、避難福島県における被災者の避難状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表27<2011年8月>
74復旧空港被害、復旧、運航状況空港における被害と復旧・運行状況国土交通省航空局「東日本大震災における空港を利用した活動状況と課題」
75復旧水産業、漁港、水揚げ、水産加工施設水産業の復旧・復興状況復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
76復旧産業復旧、グループ補助金売上げ状況が震災直前の水準以上まで回復している企業の割合(時期別、業種別)復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
77復旧産業復旧、工場立地3県(岩手県、宮城県、福島県)の工場立地件数の推移復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
78復旧航空、成田空港、羽田空港、出入国者数東日本大震災前後における訪日外国人数・出国日本人数の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2図表47<2011年8月>
79復旧交通、復旧、道路、空港、港湾、新幹線交通関係の復旧状況の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1図表56<2011年8月>
80復旧高速道路、交通量、物流、震災前、震災後東日本大震災前後における道路交通量の変化国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1図表60<2011年8月>
81復旧高速バス、首都圏、輸送、旅行首都圏と東北方面を結ぶ高速バスの輸送実績の推移(全31路線)国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1図表69<2011年8月>
82復旧空港、定期便、臨時便、便数東北12空港(茨城空港を含む)における定期便及び臨時便の輸送量推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1図表71<2011年8月>
83復旧財源、事業費、復興予算、復興事業復旧・復興事業の動向(東日本大震災の復興事業の財源フレーム)内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2図表第1-1-12図<2013年7月>
84復旧住宅再建、住宅着工戸数東北3県の住宅再建の状況 (1)東北3県における住宅着工戸数の推移 (2011年~2013年5月)内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2図表第1-1-20図<2013年7月>
85復旧住宅、住宅着工数新設住宅着工数の推移(岩手県、宮城県、福島県、全国)国土交通省「住宅着工統計(月報)」<2009年1月~2012年12月>
86復旧非住居用建築物、床面積、事務所、店舗、工場、倉庫非住居用建築物着工床面積の推移国土交通省「建築着工統計(月報)」<2009年1月~2012年12月>
87復旧応急仮設住宅 避難者 避難所住まいの確保厚生労働省「平成24年度版厚生労働白書」第二部特集第1部第1節図表特1-1-3<2012年8月>
88復旧水道、断水、インフラ、ライフライン東日本大震災における水道の復旧状況厚生労働省「平成24年度版厚生労働白書」第二部特集第1部第1節図表特1-1-4
89復旧被災、工場、復旧、見通し被災した工場の復旧見通し(2011年7月時点)経済産業省「通商白書2012」第2章第4節2(1)第2-4-2-3図
90経済への影響有効求人倍率有効求人倍率(季節調整値)の推移(岩手県、宮城県、福島県、全国)(平成23年1月~26年3月)厚生労働省「職業安定業務統計」<毎月>
91経済への影響トラック、輸送、貨物トラック輸送の推移(東北3県、全国)(平成23年1月~同年11月)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表16<2012年7月>
92経済への影響港湾、輸送、貨物東北地方の港湾別取扱量の推移(平成23年1月~同年12月)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表17<2012年7月>
93経済への影響港湾、仙台塩釜港、輸送、コンテナ、貨物仙台塩釜港のコンテナ取扱個数の推移(平成22年、23年)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表18<2012年7月>
94経済への影響宿泊者数、観光各県毎の他県からの宿泊者数対前年同月比(平成23年/平成22年)の推移(観光客中心の施設)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表21<2012年7月>
95経済への影響有効求人倍率、宮城県宮城県の有効求人倍率(建設躯体工事、保安、金属加工、輸送用機械、食料品製造)(平成22年10月~24年7月)・厚生労働省「職業安定業務統計」<毎月> ・宮城労働局「安定所別求人・求職バランス」<毎月>
96経済への影響公共工事、土木、工事、応札状況、入札不調岩手県・宮城県・福島県・仙台市における土木一式工事の応札状況(平成23年4月~24年12月)国土交通省 第5回復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会配付資料
97経済への影響鉱工業生産指数、阪神・淡路大震災鉱工業生産指数の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1図表80<2012年7月>
98経済への影響有効求人倍率、雇用、阪神・淡路大震災有効求人倍率の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1図表82<2012年7月>
99経済への影響輸出額、港湾、輸送、阪神・淡路大震災港湾の輸出額の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1図表83<2012年7月>
100経済への影響住宅建設、阪神・淡路大震災新設住宅着工戸数(前年同月比)の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1図表84<2012年7月>
101経済への影響訪日外国人、旅行客、韓国、中国、台湾国籍別訪日外客数の推移(2009年1月~2015年11月)日本政府観光局「訪日外客統計」訪日外客数(総数)<毎月>
102経済への影響灯油、ガソリン、石油製品、石油製品価格東日本大震災前後の石油製品価格の動向内閣府「平成23年度年次経済財政報告」第1章第2節1(2)コラム1-5図<2011年7月>
103経済への影響被災地、公共工事、請負、工事、金額、寄与公共工事請負金額の変化と被災県における災害復旧工事の寄与内閣府「平成24年度 経済財政白書」第1章第1節1(3)第1-1-8図
104経済への影響岩手県、宮城県、福島県、漁業、水揚、金額、前年比被災3県の県別水揚金額内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第1節第2-1-4図<2012年7月>
105経済への影響岩手県、宮城県、福島県、営農、再開、農地、面積、被害、ha被災3県の営農再開可能面積の推移内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第1節第2-1-4図<2012年7月>
106経済への影響岩手県、男女別、就業件数、寄与度、建設業、卸売・小売業、製造業岩手県における男女別就職件数の前年比の寄与度分析内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節コラム2-1<2012年7月>
107経済への影響離職、再就職東日本大震災による離職から再就職に至った人における就職に要した時間内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2)第2-2-13図<2012年7月>
108経済への影響離職、再就職、学歴東日本大震災による離職から再就職に至った人における就職に要した期間割合(学歴別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2)第2-2-13図<2012年7月>
109経済への影響離職、再就職、年齢東日本大震災による離職から再就職に至った人における就職に要した期間割合(年齢別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2)第2-2-13図<2012年7月>
110経済への影響離職、再就職、雇用形態、正規、非正規東日本大震災による離職から再就職に至った人における就職に要した期間(再就職後の雇用形態別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2)
111経済への影響人口推移、岩手県、宮城県、福島県、経済社会状況岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の人口の推移 ―内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1第2-3-3図(1)<2012年7月>
112経済への影響県内総生産、岩手県、宮城県、福島県岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の県内総生産(実質)の推移 ―内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1第2-3-3図(2)<2012年7月>
113経済への影響雇用、製造業、非製造業、労働需給東北地方の業種別雇用人員判断DI内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2図表第1-1-18図
114経済への影響“雇用、業種別、雇用人員判断DI、震災復興企業実態調査 “東北3県における雇用人員判断DI(正規従業員)の推移内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2コラム1-3図
115経済への影響国内総生産、実質GDP、増加率実質GDP増加率の推移(国内総生産(支出側) 実質(連鎖方式) 四半期)内閣府「2013年度国民経済計算確報」 <2014年>
116経済への影響鉱工業生産指数鉱工業生産指数の推移経済産業省「鉱工業指数 集計結果又は推計結果 統計表一覧 生産・出荷・在庫・在庫率指数」<2015年>
117経済への影響輸出額、輸入額、前年比輸出入額の推移財務省「貿易統計」<2015年>
118経済への影響輸出額、輸入額、前年比輸出入額の推移財務省「貿易統計」<2015年>
119経済への影響小売業販売額、大型小売店販売額小売業販売額の推移経済産業省「商業動態統計 調査の結果(過去の年報)統計表一覧 」<平成21年~24年>
120経済への影響国内新車、販売台数国内新車販売台数の推移一般社団法人 日本自動車販売協会連合 「年別統計データ 新車・年別販売台数 新車登録車合計」<2015年>
121経済への影響新設、住宅着工数新設住宅着工数の推移国土交通省「建築着工統計調査(月報)」<2009年1月~2012年12月>
122経済への影響岩手県、宮城県、福島県、臨海部、就業者、事業所東日本大震災前後における岩手県、宮城県、福島県の臨海部(市町村)の事業所・就業者の数の変化総務省統計局平成26年経済センサス‐基礎調査「統計表一覧」事業所に関する集計 全国結果<2015年>、等
123経済への影響円、対ドル、対ユーロ、動向震災前後の日本円の動向(対ドル、対ユーロ)経済産業省「通商白書2011」第1章第4節1(1)第1-4-1-2図
124経済への影響被災地域、港、輸出額、前年同月比被災地域に所在する港における輸出額・対前年同月(期)比経済産業省「被災地域に所在する港からの輸出状況について(平成23年7-9月期発表)」(1)第Ⅱ-3-5表<2011年>
125経済への影響株価、下落、動き震災前後の株価の動き経済産業省「通商白書2011」第5章第3節1(3)第5-3-1-1図<2011年8月>
126人口移動転出超過数、人口動態、人口移動岩手県・宮城県・福島県の転出超過数の推移(平成23年1月~27年10月)総務省「住民基本台帳人口移動報告」<毎月>
127人口移動人口動態、人口移動、人口転出岩手県・宮城県・福島県からの人口転出先(平成23年3月~11月期)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表3<2012年7月>
128人口移動人口動態、人口移動、年齢別年齢5歳階級別転出超過数(岩手県、宮城県、福島県)(平成22年、23年)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1図表4<2012年7月>
129人口移動人口、人口増減、人口動態、市区町村別市区町村別の推計人口増減数(平成23年3月~24年2月の累計)(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)市区町村別の推計人口増減数(平成23年3月~24年2月の累計)
130人口移動人口、阪神・淡路大震災、転出、転入人口の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)  国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1図表79<2012年7月>
131防災体制市町村、相互応援協定、広域防災市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合(各年4月1日現在)消防庁「消防防災・震災対策現況調査」<2013年1月>
132防災体制避難場所、自家発電設備、整備状況、防災倉庫企業等と協定を締結している市区町村の割合文部科学省「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について」<2012年12月>
133防災体制備蓄、市町村、食糧、飲料水、毛布備蓄を行っている市区町村の割合(各年4月1日現在)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(4)図表1-0-21<2013年7月>
134防災体制企業、協定、市町村、放送要請、救急救護、輸送、災害復旧、物資緊急避難場所等に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(3)図表1-0-20<2013年7月>
135防災体制消防団、団員数、地域防災消防団員数の推移内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章4図表11<2014年7月>
136防災体制津波避難ビル、津波対策、沿岸部津波避難ビル等指定数(都道府県別)(平成23年6月現在、同年10月現在)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第3節コラム<2012年7月>
137防災体制応援協定、締結、都道府県、市町村、民間市町村の災害時における民間団体との応援協定の締結状況消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) 」表8-2<2015年1月>
138防災体制応援協定、締結、都道府県、市町村、民間都道府県の災害時における民間団体との応援協定の締結状況消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) 」<2015年1月>
139防災体制備蓄、物資、都道府県、市町村緊急消防援助隊の登録部数の推移消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) 」<2015年1月>
140防災体制消防団員、年齢、比率、推移消防団員の年齢構成比率の推移消防庁「平成26年版消防白書」特集2、1(1)<2014年12月>
141防災体制危機管理、幹部、配置、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市危機管理専門幹部の配置消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)<2014年12月>
142対策(行政・公共施設)耐震化、耐震化率、小中学校、公共施設、耐震設計公立小中学校施設の耐震化の状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(1)図表1-0-11<2013年7月>
143対策(行政・公共施設)病院、耐震化、耐震化率病院の耐震化の状況厚生労働省「平成24年度病院の耐震改修状況調査の結果」<2013年3月29日>
144対策(行政・公共施設)災害拠点病院、救急センター、耐震化、耐震性災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況厚生労働省「平成24年度病院の耐震改修状況調査の結果」<2013年3月29日>
145対策(行政・公共施設)防災拠点、公共施設、耐震率防災拠点となる公共施設等の耐震率の推移消防庁「消防防災・震災対策現況調査」<2013年1月>
146対策(行政・公共施設)耐震化、庁舎国の庁舎の耐震化の状況(平成26年現在)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2 (1)図表1-0-15<2013年7月>
147対策(行政・公共施設)市町村、防災訓練、地震、津波市区町村における防災訓練の実施状況消防庁「消防防災・震災対策現況調査」<2013年1月>
148対策(行政・公共施設)備蓄、米、水、毛布、医薬品岩手、宮城、福島の3県における備蓄の状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1図表66<2011年8月>
149対策(行政・公共施設)備蓄、物資、都道府県、市町村都道府県における主な備蓄物資の備蓄量の状況(平成26年4月1日現在)消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) 」<2015年1月>
150対策(行政・公共施設)都道府県、訓練、実施、状況、総合訓練都道府県における震災対策訓練の実施状況(平成25年度)消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) 」第6表<2015年1月>
151対策(行政・公共施設)都道府県、市区町村、防災、訓練、回数、災害想定、訓練携形態都道府県・市区町村における防災訓練の実施状況(平成25年度)消防庁「平成26年版消防白書」第2章第9節3<2014年12月>
152対策(行政・公共施設)防災拠点、公共施設、耐震、建築年次、診断、改修防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況(平成25年度末)消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」<2015年2月>
153対策(行政・公共施設)危機管理担当部署、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市地方公共団体における危機管理担当部署の組織規模消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)、3-1図<2014年12月>
154対策(行政・公共施設)危機管理担当部署、職員、経験年数、都道府県、市町村地方公共団体における危機管理担当部署職員の経験年数別割合消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)、3-1図<2014年12月>
155対策(民間・住民)大企業、事業継続計画、BCP、策定状況大企業における事業継続計画(BCP)の策定状況(平成19年度~平成25年度)内閣府「平成25年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」2.2.1(1)図表2-1<2014年7月>
156対策(民間・住民)大企業、事業継続計画、BCP、策定状況中堅企業における事業継続計画(BCP)の策定状況(平成19年度~平成25年度)内閣府「平成25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」2.2.1(1)図表2-1<2014年7月>
157対策(民間・住民)意識調査、備蓄、避難場所、応急手当、防災訓練住民の防災に関する備えや取組内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(1)図表1-0-30 <2013年7月>
158対策(民間・住民)BCP、事業継続、指定公共機関特定分野における事業継続に関する実態調査(2012年10月~2013年2月調査)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(5)図表1-3-23<2013年7月>
159対策(民間・住民)事業継続、BCP、医療施設、福祉施設特定分野における事業継続に関する実態調査(BCPの策定状況)(2012年10月~2013年2月調査)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(5)図表1-3-24<2013年7月>
160対策(民間・住民)事業継続、BCP、医療、福祉特定分野における事業継続に関する実態調査 (BCPを策定しない理由)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(5)図表1-3-25<2013年7月>
161対策(民間・住民)BCP、BCM、事業継続計画、企業BCMの実施状況(平成25年1月調査)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1(6) 図表1-1-13<2014年7月>
162対策(民間・住民)企業、BCM、BCP、事業継続計画、訓練BCMに関する教育・訓練の実施状況(平成25年1月調査)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1(6) 図表1-1-15<2014年7月>
163対策(民間・住民)企業、BCP、BCM、事業継続計画BCMの点検・評価、是正・改善状況(平成25年1月調査)内閣府「平成 25 年度 企業の事業継続及び防災の取組に 関する実態調査」図表2-23<2014年7月>
164対策(民間・住民)物資、民間物資拠点、物流システム地方ブロック別民間物資拠点の拠点数(2015年3月時点)国土交通省「平成26年度における災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要について」<2015年3月27日>
165対策(民間・住民)物資拠点、非常用電源設備、非常用通信民間物資拠点に対する非常用電源設備等の導入支援件数内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節2(6)図表1-1-22<2014年7月>
166対策(民間・住民)BCP、防災計画、企業企業における防災計画及びBCPの策定状況内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5図表14<2014年7月>
167対策(民間・住民)企業、地域コミュニティ、協力企業における地域コミュニティとの協力の内容内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5図表15<2014年7月>
168対策(民間・住民)企業、応援協定、地域連携、自助、共助企業の災害時応援協定の締結率内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5図表16<2014年7月>
169対策(民間・住民)BCP、意識調査、国民意識、企業東日本大震災を受けてBCPにおいて対策が必要と考える項目国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節図表44<2012年7月>
170防災意識意識調査、絆、節電、震災後、防災意識東日本大震災後の国民の意識の変化内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(1)図表1-0-29<2013年7月>
171防災意識世論調査、地域、自助、共助、公助、防災政策国民が重点を置くべきだと考えている防災政策(平成25年11月28日~12月15日)内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3図表8<2014年7月>
172防災意識世論調査、大震災、家族災害(大地震)についての家族や身近な人との話し合い内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3図表9<2014年7月>
173防災意識災害対策、世論調査、地域コミュニティ災害対策について相談したい人や組織内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3図表10<2014年7月>
174防災意識意識調査、国民意識東日本大震災を踏まえて社会資本に求める機能国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節図表43<2012年7月>
175防災意識住宅性能、意識調査、国民意識東日本大震災後における住宅性能に関して国民が重視する点国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節図表47<2012年7月>
176防災意識住宅性能、省エネ性能、意識調査、国民意識住宅の耐震性能や省エネ性能へのコスト負担意識国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節図表48<2012年7月>
177その他企業、業種、津波被災地域津波被災地域における企業の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節第1-2-4図<2011年8月>
178その他就業者、業種、津波被災地域津波被災地域における就業者の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節第1-2-4図<2011年8月>
179その他企業、業種、津波被災地域原子力発電所事故の避難区域等における企業の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節第1-2-10図<2011年8月>
180その他就業者、業種、津波被災地域原子力発電所事故の避難区域等における就業者の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節第1-2-10図<2011年8月>
181その他日本製品、ブランド、アメリカ、イギリス、中国震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化(国別)経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2(3)図222-5<2011年7月>
182その他日本製品、ブランド、業種別、食品、飲料震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化(業種別)経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2(3)図222-6<2011年7月>