災害統計グローバルセンター 東日本大震災関連統計データベース

English

収納データ一覧表

 ここでは、データベースに収納している全データの一覧表を示しています。

No.カテゴリーキーワードデータの標題出典
1災害・被害状況死因、溺死、圧死、焼死東日本大震災における死因(岩手県・宮城県・福島県) (平成23年4月11日現在)内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(1) <2011年7月>
2災害・被害状況農地、流出、冠水、耕地面積、田耕地、畑耕地、被害面積津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)<2011 年7月>
3災害・被害状況警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、救助数東日本大震災における都道府県別火災発生件数内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)<2011年7月>
4災害・被害状況被災農地、復旧、完了、面積、東日本大震災の被災農地面積(平成24年3月11日現在)内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1(3)<2012年 6月>
5災害・被害状況高層ビル、破損、移動、転倒、被害高層ビル内の内装材の破損や家具、什器の移動・転倒内閣府「平成24年版防災白書」第1編第1章1(5)<2012年6月>
6災害・被害状況市町村、庁舎、移転東日本大震災における市町村庁舎の被災内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1(6)<2012 年6月>
7災害・被害状況土砂災害、土石流、地すべり、崖崩れ、集落雪崩、都道府県東日本大震災における土砂災害の発生状況 (平成24年6月4日時点)内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1(7)<2012年 6月>
8災害・被害状況土砂災害、土石流、地すべり、崖崩れ、集落雪崩、都道府県東日本大震災における土砂災害の発生状況 (平成24年6月4日時点)内閣府「平成24年版防災白書」第1部第1編第1章1(7)<2012年 6月>
9災害・被害状況事業継続、業務、停止、再開、時間東日本大震災発生後、重要な業務の再開までに要した時間 (2011年11月時点)内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推 移と東日本大震災の事業継続への影響-」<2012年3月>
10災害・被害状況事業継続、業務、停止、理由東日本大震災において重要な業務が停止した理由 (2011年11月時点)内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査-過去からの推 移と東日本大震災の事業継続への影響-」<2012年3月>
11災害・被害状況死者、行方不明、負傷者東日本大震災における人的被害(警察庁調べ)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋 沖地震(東日本大震災)について」(平成27年9月9日14:00現在)
12災害・被害状況被害額、推計、建築物、ライフライン、社会基盤施設、農林水産東日本大震災における被害額の総計(平成23年6月24日)内閣府「平成 23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) について」<2015年9月>
13災害・被害状況建物被害、全壊、半壊、一部損壊、浸水東北地方太平洋沖地震の建物被害(警察庁調べ)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地 方太平洋沖地震(東日本大震災)について」<平成27年9月9日14:00 現在>
14災害・被害状況死者、行方不明、負傷者東北地方太平洋沖地震の建物被害(消防庁調べ)内閣府 緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋 沖地震(東日本大震災)について」(平成27年9月9日14:00現在)
15災害・被害状況死因、溺死、検視東日本大震災における死因「平成24年警察白書」特集第1節14ページ<2012年7月>
16災害・被害状況被害状況、警察本部、警察署、交番・駐在所東日本大震災における警察施設の被害状況警察庁「平成24年警察白書」特集20ページ<2012年7月>
17災害・被害状況消防職員、被害、岩手県、宮城県、福島県、死者、行方不明、負傷者被災3県における消防職員の被害状況 (平成23年11月11日時点)消防庁「平成23年版消防白書」第3章第3節<2012年3月>
18災害・被害状況岩手県、宮城県、福島県、消防団、死者、行方不明者、負傷者被災3県における消防団員の被害状況 (平成24年9月11日時点)消防庁「東日本大震災記録集」<2013年3月>
19災害・被害状況固定通信、移動通信、被災東日本大震災における通信の被災状況(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1<2011年8月>
20災害・被害状況固定電話、不通回線数、推移、通信事業者別東日本大震災による固定電話の不通回線数の推移(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1(1)<2011年8月>
21災害・被害状況携帯電話、基地局、停波局数、推移、通信事業者別携帯電話基地局の停波局数の推移(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1(1)<2011年8月>
22災害・被害状況固定通信、移動通信、輻輳、被災東日本大震災における通信の輻輳状況(通信事業者別)総務省「平成23年版 情報通信白書」第1部第1節1<2011年8月>
23災害・被害状況病院、医療、診療機能東日本大震災による病院の被害と診療機能の状況厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部146ページ図表 <2011年8月>
24災害・被害状況老人、児童、障害東日本大震災による社会福祉施設の被害状況厚生労働省「平成23年版厚生労白書」第二部146ページ図表 <2011年8月>
25災害・被害状況男女別、年齢階級別、死亡数、岩手、宮城、福島性・年齢階級別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県、その他)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況に ついて」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」)
26災害・被害状況男女別、死因別、死亡数、被害、岩手、宮城、福島性・死因別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県、その他)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況に ついて」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」)
27災害・被害状況男女別、市区町村別、死亡数、岩手、宮城、福島性・市区町村別震災死亡数(岩手県、宮城県、福島県)厚生労働省「人口動態統計からみた東日本大震災による死亡の状況に ついて」(「平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況 参考1」) <2012年9月6日>
28災害・被害状況水道施設、新規断水、再断水、水道被害余震による新規断水、再断水の戸数(合計)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」<2013年>
29災害・被害状況水道施設、水道被害、要因別、施設別、県別水道拠点施設の被害数(要因別、施設別、県別)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」<2013年>
30災害・被害状況水道、断水、都道府県別都道府県別断水戸数厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査 最終報告書」 1.1.1(1)<2013年3月>
31災害・被害状況都市ガス、ライフライン、被害東日本大震災による都市ガス供給の被害概要経済産業省 総合資源エネルギー調査会 都市熱エネルギー部会 ガス安 全小委員会災害対策ワーキンググループ「東日本大震災を踏まえた都市 ガス供給の災害対策検討報告書」<2012年3月>
32災害・被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁港、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁港施設の被害状況中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節<2011年7月>
33災害・被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、漁船、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の漁船の被害状況中小企業庁「2011年版中小企業白書」第2章第1節<2011年7月>
34災害・被害状況青森県、岩手県、宮城県、福島県、水産加工、被害青森県、岩手県、宮城県、福島県の水産加工施設の被害状況農林水産省「東日本大震災について~東北地方太平洋沖地震の被害と対応~ (別添1 水産被害状況)」<2011年6月>
35災害・被害状況中小企業、被災状況、沿岸部、内陸部、被災企業青森県、岩手県、宮城県、福島県の商工会が把握している 会員企業の被災状況(2011年5月13日時点)中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章
36災害・被害状況企業、業種、津波被災地域津波被災地域における企業の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節<2011年 8月>
37災害・被害状況就業者、業種、津波被災地域津波被災地域における就業者の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第1節<2011年8月>
38災害・被害状況企業、業種、津波被災地域原子力発電所事故の避難区域等における企業の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節<2011年8月>
39災害・被害状況就業者、業種、津波被災地域原子力発電所事故の避難区域等における就業者の業種別割合中小企業庁「2011年版中小企業白書」第1部第2章第3節<2011年8月>
40災害・被害状況東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災、犠牲者、死因大震災における犠牲者の死因割合国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
41災害・被害状況住宅、被害、全壊、東北東日本大震災における住宅の地域別の被害状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第1部第1章第1節2<2011年8月>
42災害・被害状況大規模地震、阪神・淡路、新潟県中越、新幹線、被害大規模地震による新幹線の被害の比較国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
43災害・被害状況東日本大震災、本震、地域、震度、分布東北地方太平洋沖地震の地域ごとの震度分布気象庁「気象庁技術報告 第133号」第1章 <2012年12月>
44災害・被害状況岩手県、人的被害、市町村岩手県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2016年2月29日現在)岩手県「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状 況一覧」<2016年2月29日>
45災害・被害状況岩手県、建物被害、市町村岩手県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・2016年2月29日時点)岩手県「東北地方太平洋沖地震に係る人的被害・建物被害状 況一覧」<2016年2月29日>
46災害・被害状況宮城県、人的被害、市町村宮城県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・2017年1月31日時点)宮城県「被害状況一覧表」<2017年2月>
47災害・被害状況宮城県、住家被害、市町村宮城県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・ 2017年1月31日時点)宮城県「被害状況一覧表」<2017年2月>
48災害・被害状況福島県、人的被害、市町村福島県における東日本大震災に係る人的被害状況(市町村別・ 2017年2月20日現在)福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報 (第1682報)2017年2月20日」
49災害・被害状況福島県、建物被害、市町村福島県における東日本大震災に係る建物被害状況(市町村別・ 2017年2月20日現在)福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」 (第1682報)2017年2月20日
50災害・被害状況被災、内閣府、推計、施設、建築物、ライフライン、社会基盤、 農林水産、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、 千葉県、新潟県、長野県施設等別・県別の被害額(内閣府推計)内訳会計検査院「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施 状況等に関する会計検査の結果について」<2015年3月>
51災害・被害状況停電、電力、停電戸数東日本大震災時の停電発生状況(都道府県別)東日本大震災合同調査報告書編集委員会『東日本大震災合同調査 報告 土木編3 ライフライン施設の被害と復旧』(公益財団法人 土木 学会、2015年p.222)
52救助・応急支援活動緊急輸送物資、食料、被災者生活支援特別対策本部、緊急災 害対策本部、物資支援緊急輸送物資(食料)の到達状況内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章3<2011年7 月>
53救助・応急支援活動警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省、救助数救助等総数(5月30日現在)内閣府「平成23年版防災白書」第1部第1編第1章2(4)<2011 年7月>
54救助・応急支援活動災害ボランティア、参加者数、男女別災害ボランティア活動への参加者数 (平成22年10月20日~23年10月19日)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(2)<2013年7月>
55救助・応急支援活動企業、被災者・被災地支援、資金提供、物資提供、ボランティア企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(2)<2013年7月>
56救助・応急支援活動支援活動、テレビ、SNS東日本大震災における支援活動の契機となった情報源内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(4)<2013年7月>
57救助・応急支援活動支援活動、企業、団体支援活動開始の手段内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(4)<2013年7月>
58救助・応急支援活動遺体、身元不明、阪神・淡路大震災東日本大震災と阪神・淡路大震災の身元確認率の比較警察庁「平成24年警察白書」特集14ページ第1節<2012年7月>
59救助・応急支援活動阪神・淡路大震災、警察東日本大震災及び阪神・淡路大震災における警察の部隊派遣人数 (積算派遣人数)警察庁「平成24年警察白書」特集第1節21ページ<2012年7月>
60救助・応急支援活動110番通報、警察110番通報受理状況(2011年3月11日~16日)警察庁「平成24年警察白書」特集第1節7ページ<2012年7月>
61救助・応急支援活動警察、検視、身元確認検視、身元確認の実施状況警察庁「平成24年警察白書」特集13ページ<2012年7月>
62救助・応急支援活動岩手県、宮城県、福島県、警察官、増員数被災3県(岩手県・宮城県・福島県)における警察官の増員数警察庁「平成24年 警察白書」特集第1節4(2)<2012年7月>
63救助・応急支援活動緊急消防援助隊、派遣、最大、人数東日本大震災発災後の緊急消防援助隊派遣者数の推移 (平成23年3月11日から平成23年6月6日)消防庁「東日本大震災記録集」<2012年9月>
64救助・応急支援活動消防庁長官、緊急消防援助隊、出動指示、対応、都道府県消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示(2011年3月)平成23年版消防白書第3章第5節<2012年3月>
65救助・応急支援活動被災地、地方公務員、派遣、人数、派遣元、派遣先被災地への地方公務員の派遣人数 (平成23年3月11日~平成27年3月31日の累積)総務省「東日本大震災に係る被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況」 <2015年8月>
66救助・応急支援活動緊急消防援助隊、出動実績、都道府県緊急消防援助隊の出動実績(2011年)消防庁「平成25年版消防白書」第2章第7節2(4)<2013年12月>
67救助・応急支援活動支援、職員派遣、自治体、年度別、地方公共団体別、職種別東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況 (年度別、地方公共団体別、職種別)総務省「東日本大震災による被災地への地方公務員の派遣状況調査(平成23年3月11日~平成23年10月1 日)」<2011年11月18日>  等
68救助・応急支援活動国際支援、救助チーム、専門家チーム、活動場所諸外国・地域・国際機関から の救助チーム・専門家チーム 等活動場所一覧外務省「東日本大震災・復興関連情報 世界各国・地域等からの緊急支援」
69救助・応急支援活動災害救助法、避難所、炊き出し、財政支援災害救助法の適用厚生労働省「平成23年版厚生労働白書」第二部149ページ <2011年6月末>
70救助・応急支援活動応急給水、応急復旧、支援、水道、都道府県別応急給水・応急復旧の支援状況(平成23年度)厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」<2013年>
71救助・応急支援活動企業、支援、CSR活動企業による被災地支援実施状況国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節<2012年7月>
72救助・応急支援活動ボランティアボランティア活動者数の推移(平成23年~平成28年7月)全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報
73避難者避難者、避難所、応急仮設住宅避難者等の減少内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1(1)<2014年7月>
74避難者避難者、都道府県避難者等の数(避難先の都道府県別) (平成26年5月15日現在)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第2章第2節1(1)<2014年7 月>
75避難者避難者、避難所、阪神・淡路大震災東日本大震災における避難者数の推移 (発災後1ケ月間の阪神・淡路大震災との比較)国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
76避難者広域避難者、長期、広域、避難者東日本大震災における所在都道府県別避難者数の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
77避難者福島県、被災者、避難福島県における被災者の避難状況(避難先別)国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
78避難者避難者、避難所避難者数の推移(平成23年3月~平成28年2月)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」Ⅰ
79復旧・復興岩手県、宮城県、福島県、営農、再開、農地、面積、被害、ha被災3県の営農再開可能面積の推移内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第1節<2012年7月>
80復旧・復興財源、事業費、復興予算、復興事業東日本大震災の復興事業の財源フレーム内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2<2013年7月>
81復旧・復興住宅再建、住宅着工戸数東北3県における住宅着工戸数の推移 (被災後から2013年5月まで)内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2<2013年7月>
82復旧・復興応急仮設住宅、避難者、避難所住まいの確保厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」第二部264ページ特集 第1部第1節<2012年8月>
83復旧・復興水道、断水、インフラ、ライフライン東日本大震災における水道の復旧状況厚生労働省「平成24年版厚生労働白書」第二部265ページ特集 第1部第1節<2012年8月>
84復旧・復興被災、工場、復旧、見通し被災した工場の復旧見通し(2011年7月時点)経済産業省「通商白書2012」第2章第4節2(1)<2012年6月>
85復旧・復興交通、復旧、道路、空港、港湾、新幹線交通関係の復旧状況の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011年8月>
86復旧・復興高速道路、交通量、物流、震災前、震災後東日本大震災前後における道路交通量の変化国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011 年8月>
87復旧・復興国際拠点港湾、重要港湾、入港東日本大震災後の被災した港湾における入港隻数の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011年8月>
88復旧・復興高速バス、首都圏、輸送、旅行首都圏と東北方面を結ぶ高速バスの 輸送実績の推移(全31路線)国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011年8月>
89復旧・復興空港、定期便、臨時便、便数東北12空港(茨城空港を含む)における 定期便及び臨時便の輸送量推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011年8月>
90復旧・復興トラック、輸送、貨物トラック輸送の推移(東北3県、全国) (平成23年1月~同年11月)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月>
91復旧・復興港湾、輸送、貨物東北地方の港湾別取扱量の推移(平成23年1月~同年12月)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月 >
92復旧・復興港湾、仙台塩釜港、輸送、コンテナ、貨物仙台塩釜港のコンテナ取扱個数の推移(平成22年、23年)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月 >
93復旧・復興住宅建設、阪神・淡路大震災新設住宅着工戸数(前年同月比)の推移 (阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 <2012年7月>
94復旧・復興住宅、住宅着工数新設住宅着工数の推移 (岩手県、宮城県、福島県、全国)国土交通省「住宅着工統計」<毎月>
95復旧・復興非住居用建築物、床面積、事務所、店舗、工場、倉庫非住居用建築物着工床面積の推移 (岩手県、宮城県、福島県、全国)国土交通省「建築着工統計」<毎月>
96復旧・復興空港被害、復旧、運航状況空港における被害と復旧・運行状況国土交通省航空局「東日本大震災における空港を利用した活動 状況と課題」<2014年11月>
97復旧・復興水産業、漁港、水揚げ、水産加工施設水産業の復旧・復興状況復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
98復旧・復興産業復旧、グループ補助金売上げ状況が震災直前の水準以上まで回復 している企業の割合(時期別、業種別)復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
99復旧・復興産業復旧、工場立地3県(岩手県、宮城県、福島県)の工場立地件数の推移復興庁「復興の現状(平成28年1月19日)」
100復旧・復興仮設住宅、みなし仮設、民間住宅、公営住宅仮設住宅等への入居状況(平成23年~平成28年1月)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
101復旧・復興災害公営住宅災害公営住宅整備完了進捗率(平成24年度末~平成27度末)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
102復旧・復興民間住宅、高台移転、防災集団移転促進事業民間住宅等用宅地(高台移転)造成工事完了進捗率 (平成24年度末~平成27年度末)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
103復旧・復興仮設商店、仮設工場、仮設施設、入居者数、退去者数仮設施設の入居者数・退去者数(平成24年3月~平成27年12月)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
104復旧・復興営農再開、農地営農再開可能面積(平成23年度末~平成28年1月末)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
105復旧・復興水産、加工施設、再開被災3県で再開を希望する水産加工施設(平成27年12月末時点)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
106人口・社会訪日外国人、旅行客、韓国、中国、台湾国籍別訪日外客数の推移(2009年1月~2015年11月)内閣府「平成23年度年次経済財政報告」第1章第1節3<2011 年7月>
107人口・社会人口推移、岩手県、宮城県、福島県、経済社会状況岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の人口の推移 ―内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1<2012年7月 >
108人口・社会岩手県、宮城県、福島県、臨海部、就業者、事業所東日本大震災前後における岩手県、宮城県、福島県の 臨海部(市町村)の事業所・就業者の数の変化総務省統計局平成26年経済センサス‐基礎調査「統計表一覧」事業所に 関する集計 全国結果<2015年> 等
109人口・社会航空、成田空港、羽田空港、出入国者数東日本大震災前後における 成田・羽田空港での出入国者数の変動状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」 第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
110人口・社会航空、成田空港、羽田空港、出入国者数東日本大震災前後における 訪日外国人数・出国日本人数の推移国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月>
111人口・社会転出超過数、人口動態、人口移動岩手県・宮城県・福島県の転出超過数の推移 (平成23年1月~27年10月)総務省「住民基本台帳人口移動報告」<毎月>
112人口・社会人口動態、人口移動、人口転出岩手県・宮城県・福島県からの人口転出先 (平成23年3月~11月期)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月 >
113人口・社会人口動態、人口移動、年齢別年齢5歳階級別転出超過数(岩手県、宮城県、福島県) (平成22年、23年)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1 <2012年7月>
114人口・社会人口、人口増減、人口動態、市区町村別市区町村別の推計人口増減数(平成23年3月~24年2月の累計) (岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月>
115人口・社会宿泊者数、観光各県毎の他県からの宿泊者数対前年同月比 (平成23年/平成22年)の推移(観光客中心の施設)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月 >
116人口・社会人口、阪神・淡路大震災、転出、転入人口の推移(阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 <2012年7月>
117人口・社会外国人、宿泊者、観光、旅行外国人宿泊者数(平成22年~平成27年)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
118経済灯油、ガソリン、石油製品、石油製品価格東日本大震災前後の石油製品価格の動向内閣府「平成23年度年次経済財政報告」第1章第2節1(2)<2011年7月>
119経済被災地、公共工事、請負、工事、金額、寄与公共工事請負金額の変化と被災県における災害復旧工事の寄与内閣府「平成24年度 経済財政白書」第1章第1節1(3)<2012年7月 >
120経済火力発電、原子力発電、水力発電、新エネルギー、電力、電源構成、地域別地域別一般電気事業者の電源別発電比率の推移 (北海道、東北、東京、中部、北陸)(2005年1月~2015年11月)資源エネルギー庁「電力調査統計」<毎月>
121経済火力発電、原子力発電、水力発電、新エネルギー、電力、電源構成、地域別地域別一般電気事業者の電源別発電比率の推移 (関西、中国、四国、九州、沖縄)(2005年1月~2015年11月)資源エネルギー庁「電力調査統計」<毎月>
122経済岩手県、宮城県、福島県、漁業、水揚、金額、前年比被災3県の県別水揚金額内閣府「平成24年度経済財政白書」第2章第1節<2012年7月>
123経済岩手県、男女別、就業件数、寄与度、建設業、卸売・小売業、製造業岩手県における男女別就職件数の前年比の寄与度分析内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節<2012年7月>
124経済離職、再就職東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2) <2012年7月>
125経済離職、再就職、学歴東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間割合(学歴別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2) <2012年7月>
126経済離職、再就職、年齢東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間割合(年齢別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2) <2012年7月>
127経済離職、再就職、雇用形態、正規、非正規東日本大震災による離職から再就職に至った人における 就職に要した期間(再就職後の雇用形態別)内閣府「平成24年度 経済財政白書」第2章第2節2(2) <2012年7月>
128経済県内総生産、岩手県、宮城県、福島県岩手・宮城・福島県の経済社会状況 ―各県の県内総生産(実質)の推移内閣府「平成24年度年次経済財政報告」第2章第3節1<2012年7月 >
129経済雇用、製造業、非製造業、労働需給東北地方の業種別雇用人員判断DI内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2
130経済雇用、業種別、雇用人員判断DI、震災復興企業実態調査東北3県における雇用人員判断DI(正規従業員)の推移内閣府「平成25年次経済財政報告」第1章第1節2<2013年7月>
131経済国内総生産、実質GDP、増加率実質GDP増加率の推移 (国内総生産(支出側) 実質(連鎖方式) 四半期)内閣府「2013年度国民経済計算確報」 <2014年>
132経済輸出額、輸入額、前年比輸出入額の推移財務省「貿易統計」<2015年>
133経済日本製品、ブランド、アメリカ、イギリス、中国震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化(国別)経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2(3)<2011年7月>
134経済日本製品、ブランド、業種別、食品、飲料震災前後の日本製品のブランドに対するイメージの変化(業種別)経済産業省「2011年版ものづくり白書」第2章第2節2(3)<2011年7月>
135経済円、対ドル、対ユーロ、動向震災前後の日本円の動向(対ドル、対ユーロ)経済産業省「通商白書2011」第1章第4節1(1)<2011年8月>
136経済被災地域、港、輸出額、前年同月比被災地域に所在する港における輸出額・対前年同月(期)比経済産業省「被災地域に所在する港からの輸出状況について(平成23年7-9月 期発表)」(1)<2011年>
137経済株価、下落、動き震災前後の株価の動き経済産業省「通商白書2011」第5章第3節1(3)<2011年8月>
138経済鉱工業指数震災に係る我が国の地域別鉱工業指数(季節調整済み)の推移経済産業省「通商白書2012」第2章第4節<2012年8月>
139経済小売業販売額、大型小売店販売額小売業販売額の推移経済産業省「商業動態統計 調査の結果(過去の年報)統計表 一覧 」<毎年>
140経済鉱工業生産指数鉱工業生産指数の推移経済産業省「鉱工業指数 集計結果又は推計結果 統計表一 覧 生産・出荷・在庫・在庫率指数」<2015年>
141経済震災関連倒産、雇用、負債、企業東日本大震災関連倒産の動向中小企業庁「2013年版中小企業白書」付注1-1-1<2013年8月>
142経済小売店、販売額、東北地方、商業東北地方の大型小売店舗販売額の推移中小企業庁「2013年版中小企業白書」第1部第1章第3節 <2013年8月>
143経済建設業、従業員不足、東北東北地方の中小建設業の従業員不足DIの推移中小企業庁「2013年版中小企業白書」第1部第3節<2013年8月>
144経済鉱工業生産指数、東北地方東北地方における鉱工業生産指数の推移 (平成22年11月~24年2月)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1 <2012年7月>
145経済消費動向、個人消費、東北地方、大型小売店、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア東北地方における個人消費の推移 (平成23年3月~24年3月)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月>
146経済有効求人倍率有効求人倍率(季節調整値)の推移(岩手県、宮城県、福島県、全国) (平成23年1月~26年3月)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月 >
147経済有効求人倍率、宮城県宮城県の有効求人倍率(建設躯体工事、保安、金属加工、 輸送用機械、食料品製造)(平成22年10月~24年7月)国土交通省「平成23年度版国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節1<2012年7月>
148経済公共工事、土木、工事、応札状況、入札不調岩手県・宮城県・福島県・仙台市における土木一式工事の応札状況 (平成23年4月~24年12月)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節6<2012年7月>
149経済鉱工業生産指数、阪神・淡路大震災鉱工業生産指数の推移 (阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1<2012年7月>
150経済有効求人倍率、雇用、阪神・淡路大震災有効求人倍率の推移 (阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 <2012年7月>
151経済輸出額、港湾、輸送、阪神・淡路大震災港湾の輸出額の推移 (阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章参考資料1 <2012年7月>
152経済製造品、出荷額製造品出荷額等の回復状況(平成22年~平成26年)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
153経済水揚、金額、前年比、漁業被災3県の主要な魚市場の水揚げ状況(平成24年2月~平成28年1月)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
154経済水産、加工品、製造品、出荷額、前年比被災3県の水産加工品の製造品出荷額(平成23年~平成26年)復興庁「東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 平成28年3月版」
155経済国内新車、販売台数国内新車販売台数の推移一般社団法人 日本自動車販売協会連合 「年別統計データ 新車・年別販売台数 新車登録車合計」<2015年>
156防災対策・体制(公共)耐震化、耐震化率、小中学校、公共施設、耐震設計公立小中学校施設の耐震化の状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(1)<2013年7月>
157防災対策・体制(公共)病院、耐震化、耐震化率病院の耐震化の状況内閣府「平成25年版防災白書」
158防災対策・体制(公共)災害拠点病院、救急センター、耐震化、耐震性災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(1)<2013年7月>
159防災対策・体制(公共)防災拠点、公共施設、耐震率防災拠点となる公共施設等の耐震率の推移内閣府「平成25年版防災白書」
160防災対策・体制(公共)耐震化、庁舎国の庁舎の耐震化の状況(平成26年現在)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2 (1)<2013年7月>
161防災対策・体制(公共)避難場所、避難施設、指定状況緊急避難場所等の指定状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(2)<2013年7月>
162防災対策・体制(公共)市町村、相互応援協定、広域防災市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合 (各年4月1日現在)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(3)<2013年7月>
163防災対策・体制(公共)企業、協定、市町村、放送要請、救急救護、輸送、災害復旧、物資企業等と協定を締結している市区町村の割合内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(3)<2013年7月>
164防災対策・体制(公共)備蓄、市町村、食糧、飲料水、毛布備蓄を行っている市区町村の割合 (各年4月1日現在)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(4)<2013年7月>
165防災対策・体制(公共)備蓄、学校、飲料水、食糧学校における備蓄状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(4)<2013年7月>
166防災対策・体制(公共)避難場所、自家発電設備、整備状況、防災倉庫緊急避難場所等に指定されている学校の防災関係施設・ 設備の整備状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(4)<2013年7月>
167防災対策・体制(公共)市町村、防災訓練、地震、津波市区町村における防災訓練の実施状況内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集2(6)<2013年7月>
168防災対策・体制(公共)物資、民間物資拠点、物流システム地方ブロック別民間物資拠点の拠点数(2015年3月時点)国土交通省「平成26年度における災害に強い物流システムの構築に向け た取組概要について」<2015年3月27日>
169防災対策・体制(公共)物資拠点、非常用電源設備、非常用通信民間物資拠点に対する非常用電源設備等の導入支援件数内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節2(6)<2014年7月>
170防災対策・体制(公共)応援協定、締結、都道府県、市町村、民間市町村の災害時における民間団体等との応援協定の締結状況消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) (平成27年)」 本編<2015年1月>
171防災対策・体制(公共)応援協定、締結、都道府県、市町村、民間都道府県の災害時における民間機関等との応援協定の締結状況消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報)(平成27年) 」 本編<2015年1月>
172防災対策・体制(公共)備蓄、物資、都道府県、市町村都道府県における主な備蓄物資の備蓄量の状況 (平成26年4月1日現在)消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報) (平成27年)」 震災対策編<2015年1月>
173防災対策・体制(公共)都道府県、訓練、実施、状況、総合訓練都道府県における震災対策訓練の実施状況(平成25年度)消防庁「地方防災行政の現況(付 平成25年災害年報)(平成27年) 」 震災対策編<2015年1月>
174防災対策・体制(公共)緊急消防援助隊、登録、推移、小隊緊急消防援助隊登録部隊数の推移(平成26年4月1日)消防庁「平成26年5月 消防の動き 517号」<2014年5月
175防災対策・体制(公共)都道府県、市区町村、防災、訓練、回数、災害想定、訓練携形態都道府県・市区町村における防災訓練の実施状況 (平成25年度)消防庁「平成26年版消防白書」第2章第9節3<2014年12月>
176防災対策・体制(公共)防災拠点、公共施設、耐震、建築年次、診断、改修防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況(平成25年度末)消防庁「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」<2015年2 月>
177防災対策・体制(公共)危機管理、幹部、配置、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市危機管理専門幹部の配置消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)<2014年12月>
178防災対策・体制(公共)危機管理担当部署、都道府県、指定都市、中核市、特例市、特別区、一般市地方公共団体における危機管理担当部署の組織規模消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)<2014年12月>
179防災対策・体制(公共)危機管理担当部署、職員、経験年数、都道府県、市町村地方公共団体における危機管理担当部署職員の経験年数別割合消防庁「平成26年版消防白書」特集3、1(3)<2014年12月>
180防災対策・体制(公共)都道府県、防災拠点、公共施設、耐震、改修防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 (都道府県別/北海道・東北・関東・中部ブロック)消防庁「平成26年版消防白書」第4章1(1)<2013年12月>
181防災対策・体制(公共)都道府県、防災拠点、公共施設、耐震、改修防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 (都道府県別/近畿・中国・四国・九州ブロック)消防庁「平成26年版消防白書」第4章1(1)<2013年12月>
182防災対策・体制(公共)堤防、天端高、津波、痕跡計画堤防天端高の設定根拠と東日本大震災での津波による痕跡の高さ国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第1節2<2011年8月 >
183防災対策・体制(公共)備蓄、米、水、毛布、医薬品岩手、宮城、福島の3県における備蓄の状況国土交通省「平成22年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節1<2011年8月>
184防災対策・体制(公共)津波避難ビル、津波対策、沿岸部津波避難ビル等指定数(都道府県別) (平成23年6月現在、同年10月現在)国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第3節コラム <2012年7月>
185防災対策・体制(公共)ハザードマップ、市町村、洪水、内水、津波、高潮、土砂災害、 火山市町村におけるハザードマップの整備状況国土交通省「平成25年度 国土交通白書」第Ⅱ部第7章第2節1 (10)<2012年7月>
186防災対策・体制(民間)大企業、事業継続計画、BCP、策定状況大企業における事業継続計画(BCP)の策定状況 (平成19年度~平成25年度)内閣府「平成25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」 2.2.1(1)<2014年7月>
187防災対策・体制(民間)大企業、事業継続計画、BCP、策定状況中堅企業における事業継続計画(BCP)の策定状況 (平成19年度~平成25年度)内閣府「平成25 年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態 調査」2.2.1(1)<2014年7月>
188防災対策・体制(民間)意識調査、備蓄、避難場所、応急手当、防災訓練東日本大震災を踏まえた防災に関する住民の防災に 関する備えや取組内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(1)<2013年7月>
189防災対策・体制(民間)地震保険、火災保険、世帯加入率地震保険の契約件数等の推移内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(1)<2013年7月>
190防災対策・体制(民間)自主防災組織、活動カバー率自主防災組織の推移(各年4月1日時点)内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(3)<2013年7月>
191防災対策・体制(民間)BCP、事業継続、指定公共機関特定分野における事業継続に関する実態調査 (2012年10月~2013年2月調査)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(5)<2013年7月>
192防災対策・体制(民間)事業継続、BCP、医療施設、福祉施設特定分野における事業継続に関する実態調査 (BCPの策定状況) (2012年10月~2013年2月調査)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2-5(5)<2013年7月>
193防災対策・体制(民間)事業継続、BCP、医療、福祉特定分野における事業継続に関する実態調査 (BCPを策定しない理由)内閣府「平成25年版防災白書」第1部第3章2‐5(5)<2013年7月>
194防災対策・体制(民間)BCP、BCM、事業継続計画、企業BCMの実施状況(平成25年1月調査)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1(6) <2014年7月>
195防災対策・体制(民間)企業、BCM、BCP、事業継続計画、訓練BCMに関する教育・訓練の実施状況(平成25年1月調査)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1(6) <2014年7月>
196防災対策・体制(民間)企業、BCP、BCM、事業継続計画BCMの点検・評価、是正・改善状況(平成25年1月調査)内閣府「平成26年版防災白書」第1部第1章第3節1(6) <2014年7月>
197防災対策・体制(民間)消防団、団員数、地域防災消防団員数の推移内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章4<2014年7月>
198防災対策・体制(民間)消防団員、年齢構成消防団員の年齢構成比率の推移内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章4<2014年7月>
199防災対策・体制(民間)BCP、防災計画、企業企業における防災計画及びBCPの策定状況内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5<2014年7月>
200防災対策・体制(民間)BCP、防災計画、企業企業における災害に関する地域コミュニティの協力と内容内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5<2014年7月>
201防災対策・体制(民間)企業、応援協定、地域連携、自助、共助企業の災害時応援協定の締結率内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章5<2014年7月>
202防災対策・体制(民間)消防団員、年齢、比率、推移消防団員の年齢構成比率の推移消防庁「平成26年版消防白書」特集2、1(1)<2014年12月>
203防災対策・体制(民間)BCP(事業継続計画)、意識調査、国民意識、企業東日本大震災を受けてBCPにおいて対策が必要と考える項目国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節<2012年7月>
204防災意識意識調査、絆、節電、震災後、防災意識東日本大震災後の国民の意識の変化内閣府「平成25年版防災白書」第1部特集3(1)<2013年7月>
205防災意識世論調査、地域、自助、共助、公助、防災政策国民が重点を置くべきだと考えている防災政策 (平成25年11月28日~12月15日)内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3<2014年7月>
206防災意識世論調査、大震災、家族災害(大震災)についての家族や身近な人との話し合い内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3<2014年7月>
207防災意識災害対策、世論調査、地域コミュニティ災害対策について相談したい人や組織内閣府「平成26年版防災白書」特集第2章3<2014年7月>
208防災意識意識調査、国民意識東日本大震災を踏まえて社会資本に求める機能国土交通省「平成23年度国土交通白書」第Ⅰ部第1章第2節<2012年
209防災意識住宅性能、意識調査、国民意識東日本大震災後における住宅性能に関して国民が重視する点国土交通省「平成23年度国土交通白書」第1部第1章第2節<2012年7月>
210防災意識住宅性能、省エネ性能、意識調査、国民意識東日本大震災後における 住宅の耐震性能や省エネ性能へのコスト負担意識国土交通省「平成23年度国土交通白書」第1部第1章第2節<2012年7月>